2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
我が国は、これまでエネルギー供給国の多様化を求めてきましたが、近年、スエズ運河航路の代替ルートである北極海航路や、石油、天然ガス資源開発の活発化から北極政策が注目されています。 北極海航路では、スエズ運河航路に比べて欧州からの航行距離が約三分の二となる上、航路上のリスクも低いと評価されています。
我が国は、これまでエネルギー供給国の多様化を求めてきましたが、近年、スエズ運河航路の代替ルートである北極海航路や、石油、天然ガス資源開発の活発化から北極政策が注目されています。 北極海航路では、スエズ運河航路に比べて欧州からの航行距離が約三分の二となる上、航路上のリスクも低いと評価されています。
第四に、石油等の掘採について遵守すべき技術、方法や探鉱に係る補助等の措置を定める石油及び可燃性天然ガス資源開発法については、技術の普及等によりその役割を終えたことから、これを廃止します。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
今回の鉱業法の改正なんですが、石油及び可燃性天然ガス資源開発法という昔からあるこの法律について、今回、役割を終えたということで、まとめて法律そのものを廃止する、こういうことが今回の改正法の中で規定をされているわけであります。
第四に、石油等の掘採について遵守すべき技術、方法や探鉱に係る補助等の措置を定める石油及び可燃性天然ガス資源開発法については、技術の普及等によりその役割を終えたことから、これを廃止いたします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、民間企業が独自に行う国内での探鉱については、石油及び可燃性天然ガス資源開発法に基づきまして、最大五〇％の補助を行っております。発見された石油・天然ガスの開発段階には、日本政策投資銀行による低利融資を行っているところでございます。
○江崎政府委員 御指摘の第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画でございますけれども、これは、平成七年度以来これまで、二つのカテゴリーに分けまして、一つは基礎的な物理探査と、それからもう一つが基礎的な試錐がございます。それぞれ毎年二、三カ所ずつ対象にして、着実に実施してきております。 例えば、秋田県ですと子吉川沖の試錐などを行っております。
第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画に基づく石油・天然ガス基礎調査の進捗状況並びに今後の見通しについてお尋ねいたします。
平成六年六月に取りまとめられた、先ほどお答え申しました石油審議会の第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画におきます提言に基づきまして、引き続き国内のフィールドを活用した石油の地質、探鉱、掘削、開発、生産、各分野の技術開発を積極的に推進するとともに、今後我が国周辺の探鉱対象となります大水深海域などの探鉱開発の効率化を目的といたしまして、技術開発の一層の推進を図ってまいりたいと考えております
このため、石油公団におきまして、油田、ガス田の発見率の向上、石油、ガス回収率の向上、探鉱開発プロセスの効率化、こういった観点から、我が国企業等との共同研究を実施をいたしますとともに、第七次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画、先ほどお触れになりました計画でございますが、この計画の中におきましても、国による基礎調査を実施する際に、技術開発の成果を現場で実証、適用するなど、技術力向上に向けた努力
ここに「第七次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画に関する答申」というのを持ってきておりますけれども、その中の探鉱資金計画を見てみると、平成六年までの五カ年間に二千八億円投入する計画になっておりまして、第六次の二倍にもなるのです。この二千億円のうち国の負担が約八百億円あります。
あわせて、石油及び可燃性天然ガス資源開発法というのは乱開発防止のための立法趣旨から生まれた法律でありますので、この改正に当たって乱開発防止の立法趣旨が十分に生かされるように運営面について留意をしてもらいたいということをつけ加えておきたいと思うわけでございます。
また昭和三十年、国の石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画以来各種の調査がされておりまして、この天北地域にこれらの調査が集中をして有望な開発可能地と目されております。これには北海道開発庁とかあるいは通産省なんかも参加しているわけですが、北海道工業振興委員会の北海道の石油、天然ガス資源というところに記述をされております。
私ども日本の周辺海域におきます石油、天然ガスの探鉱開発というのはきわめて重要であるということで、従来からこの石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画、これは今年度から第五次に入っておるわけでございますけれども、そういう計画に従ってやってまいっております。
これにつきましては、第五次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画に関する答申が五十四年に出まして、そして、現在これが実施をされているわけでございますけれども、私この間新潟の方に調査に行ってまいりました。時間があれば詳しく申し上げたいのですけれども、天然ガスの開発あるいは国内石油の開発というものは、実はなかなか大変なリスクのかかるものだということを改めて認識させられました。
○政府委員（森山信吾君） 石油につきまして、恐らく先生の御質問は国内の石油の探査ではないかと思いますが、現在昭和五十五年度を初年度といたします第五次の国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五ヵ年計画というものをつくっておるわけでございます。
同公団は、従来から石油及び可燃性天然ガス資源開発の中核的推進機関としての役割りを果たしてまいりましたが、今回の改正で、石油備蓄の増強のための業務も開発業務と並ぶものとなる次第であります。
○政府委員（橋本利一君） 昭和五十一年に、石油および可燃性天然ガス資源開発審議会で、わが国の周辺大陸だなにおける可採埋蔵量を試算したことがあります。このトータルは、原油に換算いたしまして約十三億キロリッター、このうち東シナ海で約七億キロリッター程度存在するであろうということになっております。
○政府委員（橋本利一君） 下条委員御承知のように、埋蔵量できるだけ正確に確認するためには、いわゆる物理探査、試掘、探鉱といったような準備が必要であるわけでございますが、五十一年の十一月に石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会、いわゆるＰＥＡＣでございますが、この審議会で試算いたしましたところでは、日本周辺には原油に換算いたしまして約十三億キロリッターの究極可採埋蔵量がある。
○政府委員（古田徳昌君） 日本周辺の海域におきます石油賦存の可能性につきましては、通産省の石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会で一つの試算が行われたわけでございます。その試算に基づきますと、日本周辺海域を六地域に分けて推計しておりまして、沖繩・東シナ海海域におきまして約七億キロリットルの究極可採埋蔵量があるということになっております。
同公団は、従来から石油及び可燃性天然ガス資源開発の中核的推進機関としての役割りを果たしてまいりましたが、今回の改正で、石油備蓄の増強のための業務も開発業務と並ぶものとなる次第であります。
○国務大臣（河本敏夫君） まず、この究極可採埋蔵量は幾らあると想定をしているかということでありますが、一昨年の十一月に、通産大臣の諮問機関に石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というのがございますが、そこの調査報告によりますと、わが国周辺の全大陸だなで究極可採埋蔵量は約十三億キロと、こういう報告を受けております。